私、杉村太蔵は現在、地方における
人口減少問題について研究しています。
■人口減少に歯止めをかける
政府や自治体も政策を総動員してこの課題に取り組んでいますが、残念ながら結果が出ていません。
一方で内閣府が実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では、東京都から移住する予定または移住を検討したいと思っている人は約４割もいることがわかりました。
しかし、実際は東京都から転出する人の数よりも、転入する人の数の方が多く、東京一極集中の是正にはつながっていません。潜在的には、東京から地方に移住したいと思っている方々がこれだけ多くいるのにもかかわらず、その後押しが政治や行政の力ではできない、このことが最近よくわかってきました。
■なぜ政治や行政ではできないのか？
実際に地方に移住しようとする場合、最大の心配事は仕事です。収入面です。地方に移住してスローライフを送りたい。故郷に帰って余生を過ごしたい。ただ、本当に生活ができるのかどうかが不安。だから東京から出ることができない。ここが一番のポイントです。
政府や自治体が行う政策は我々から税金を徴収して、その税金から納税者の公平性を最大限重視して公共のために施される政策、これを「公共政策」と呼びますが、これからの新しい時代では公共政策だけでは複雑怪奇な現代社会の問題解決には限界があると私は考えています。
これからは民間の資金で社会問題を解決する、これを私は「民間政策」と呼ぶようにしていますが、この民間政策では公共政策と違い、公平性の観点を一切無視できます。スピーディーにピンポイントでこれまでにない政策を打つことができます。有権者を説得したり、議会の承認が不要だからです。しかし、規模は小さい。だからこそ、この民間政策の役割は公共政策の導入前となる実験的要素が強くなります。
■起業版ベーシックインカム
さて、その民間政策として、大変僭越とは存じますが私杉村太蔵が、地方に移住したいけど、仕事や収入、生活の不安があって躊躇している皆様へ、「よし、とりあえずやってみよう！」と背中を押せるような政策を考えました。
それが「起業版ベーシックインカム」です。
ベーシックインカムというのは現在、ヨーロッパで盛んに議論されている概念ですが、要するに政府や自治体が最低限の所得保障をしましょう、ということです。病気や怪我などで働くことができなくなって、生活保護を受けるのとはまったく違います。私はこのベーシックインカムのような制度は地方自治体がうまく制度を設計すれば地方の活性化につながるのではないかと考えています。本来ならば公共政策として実施してもいいと考えますが、現実的には非常に難しい。そこで、民間政策の出番です。
これは私の個人事務所である株式会社杉村太蔵事務所がスポンサーとなって、地方に移住を決断された方に、最初の１年間、とりあえず毎月８万円のベーシックインカム（最低所得保証）を支給させていただきます。はっきり言って、私の自腹です。生活する上で最低限必要と思われる住居・食事（米・肉・野菜など）も提供します。皆様にはこの企業版ベーシックインカムを活用して、１年以内にフリーランスとして新規事業を起こし、独立して事業が回るように頑張っていただきます。