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【杉村太蔵メールマガジン】
〜タイゾーの投資家視点〜
2024年11月17日号
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税収減少を契機とした行財政改革の必要性
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あえて税収を減らし、国および地方自治体における税金の無駄遣いを徹底的に見直す絶好の契機とすべきです。
今回の総選挙では、自公連立政権が過半数割れを起こし、国民民主党の玉木代表が躍進を遂げました。この選挙結果に対する全体的な所感としては、自民党にとって非常に厳しい結果であったものの、国全体の視点では極めて意義深い選挙結果であったと考えています。
その背景には、2009年の政権交代により誕生した民主党政権、そして2012年の安倍政権による自民党政権の奪還以降、2024年10月に至るまで約12年間、自民党が単独過半数を維持してきた事実があります。
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